「自社のホームページが古くなってきたから、そろそろリニューアルしたい」
「上司から『ホームページ制作の概算見積もり（予算感）を今週中に出しといて』と丸投げされて困っている」

このように、ホームページ制作やリニューアルの担当になり、まずは相場を調べ始めたという方は多いのではないでしょうか。

しかし、いざインターネットで検索してみると、数十万円でできる格安サービスから、数百万円を超える高額な見積もりまで存在し、「ぶっちゃけ、うちの会社の場合はいくらが適正相場なの？」と頭を抱えてしまうケースが後を絶ちません。制作会社のWebサイトを見ても「要お見積もり」「仕様による」としか書かれておらず、料金のブラックボックス感に不安を覚えるのも無理はありません。

そこで本記事では、Web制作のプロがホームページ制作の相場がピンキリである「本当の理由」や、【目的・規模別】の適正費用をわかりやすく解説します。

この記事を読めば、価格の妥当性をロジカルに判断できるようになり、社内会議や稟議（りんぎ）をスムーズに通すための知識がしっかりと身につきます。まずは、ホームページ制作における「価格の正体」から紐解いていきましょう。

なぜホームページ制作の相場は「ピンキリ」なのか？価格の正体

ホームページ制作の見積もりを比較した際、業者によって金額に10倍以上の開きがあることは珍しくありません。この「ピンキリ」な相場の背景には、Web制作業界ならではの明確な理由があります。

物品の購入とは異なり、ホームページ制作は「オーダーメイドのシステム・デザイン開発」です。なぜこれほどまでに価格差が生まれるのか、その根本にある仕組みを理解しておきましょう。

制作費の9割は「デザイナーやエンジニアの人件費（動く日数）」

ホームページ制作費の大部分、実に9割近くを占めているのは「人件費（工数）」です。工場での大量生産とは異なり、ホームページはディレクター、デザイナー、エンジニアといった専門職のメンバーが、あなたのために手を動かす時間（日数）の積み重ねによって作られます。

Web制作業界では、一般的に「1人日（プロが1日動くための費用）」や「1人月（プロが1ヶ月動くための費用）」という基準で社内原価が計算されています。
例えば、1人日の単価が4万円の制作会社で、1つのプロジェクトに3人のスタッフが20日間（1ヶ月）密着して作業した場合、「4万円 × 3人 × 20日 ＝ 240万円」がベースの制作費となります。

つまり、ホームページの価格が高いということは、それだけ「自社のために優秀な専門家が多くの時間を割き、丁寧に戦略設計やデザインを行っている」ということであり、逆に安いということは「作業時間を極限まで削っている」ということになります。

格安制作（数十万）と高額制作（数百万）の決定的な違い

では、具体的に「数十万円の格安制作」と「数百万円の高額制作」では、作業工程にどのような違いがあるのでしょうか。その決定的な差は、「事前の戦略設計」と「オリジナリティ（完全オリジナルかテンプレートか）」にあります。

数十万円の格安制作の場合、制作会社は時間をかけることができないため、あらかじめ用意された既存の「デザインテンプレート（型）」に、御社から提供された写真と文字を機械的に流し込む作業が中心となります。事前の競合調査や、「どうすれば問い合わせが増えるか」といったマーケティング視点の提案（SEO対策や動線設計）は基本的に含まれません。

一方で、数百万円規模の高額制作になると、事前のプロセスが全く異なります。
制作会社は、まず御社のビジネスモデルや競合他社の強みを徹底的に分析します。その上で、「ターゲット顧客に刺さるキャッチコピーの選定」「離脱を防ぐためのページ構成（動線設計）」「オリジナルのWebデザイン」「検索上位を狙うための内部SEO施工」など、成果を出すための戦略をゼロから組み立てます。

「名刺代わりに形だけあればいい」のであれば格安制作で十分ですが、「競合に勝ち、Webから新規顧客を開拓したい」のであれば、戦略設計に人件費を投資している高額（適正価格）の制作会社を選ぶ必要があります。

【目的・規模別】ホームページ制作の費用相場マップ

ホームページ制作の相場を正しく把握するためには、「自社がホームページを使って何を達成したいのか（目的）」と照らし合わせることが不可欠です。ここでは、企業のホームページ制作で一般的とされる3つの価格帯について、それぞれの特徴とできることを解説します。

【30万〜70万円】名刺代わりの最低限なサイト（テンプレート利用）

主な対象：創業間もないベンチャー企業、個人事業主、地方の小規模店舗など
サイトの目的：会社案内、名刺代わり、最低限の信頼性担保

この価格帯は、デザインのテンプレート（WordPressの既存テーマなど）を活用して、スピーディーに立ち上げる場合の相場です。ページ数は5〜10ページ程度で、トップ・会社概要・事業内容・お知らせ・お問い合わせフォームといった、企業として最低限必要なコンテンツ網羅にとどまります。
または美容系集客サイト・セミナー集客サイト等のランディングページと呼ばれる、広告運用で使用するようなサイトもトップ・お問い合わせフォーム程度に止まるため、この費用に収まることもあります。（ただし、トップページのボリュームとどの程度凝ったデザインにするのかに寄ります）

打ち合わせの回数も制限され、オンラインでのやり取りが中心となるケースが多いです。自社の強みを深くアピールしたり、SEO対策でガツガツ集客したりするのは難しいですが、「まずはインターネット上に自社の看板を出したい」「取引先から検索されたときに怪しまれないサイトがあればいい」という目的であれば、コストパフォーマンスが最も高いプランと言えます。

【80万〜150万円】競合に負けない集客・営業目的のサイト（一般的な中小企業向け）

主な対象：BtoBビジネスを展開する中小企業、採用活動を強化したい企業など
サイトの目的：Webからの問い合わせ獲得、認知拡大、優秀な人材の採用

一般的な中小企業がリニューアルを検討する際、最もボリュームゾーンとなるのがこの「60万〜150万円」の価格帯です。テンプレートではなく、御社のコーポレートカラーや強みに合わせた「オリジナルデザイン」で制作されることが多くなります。

この価格帯からは、制作会社による競合調査やペルソナ設計などの「マーケティング支援」が含まれるようになります。「どうすればお問い合わせボタンを押してもらえるか」を計算した導線設計や、スマートフォンでの見やすさを追求したレスポンシブ対応、簡易的なSEO対策が標準装備されるのが一般的です。
ページ数は15〜25ページ程度となり、製品・サービスの詳細ページや、導入事例、採用情報など、営業ツールとして十分に機能するホームページを構築できます。

【200万〜500万円以上】システム連携や独自のブランディングを行うサイト

主な対象：中堅・大手企業、ECサイト（ネットショップ）、大規模なポータルサイトなど
サイトの目的：ブランディングの刷新、複雑なシステムの実装、大規模な集客

200万円を超えるプロジェクトでは、単に見栄えを良くするだけでなく、独自の高度なシステム開発や、徹底的なブランディング戦略が伴います。
例えば、「ユーザーごとにマイページを用意する」「社内の基幹システムやCRM（顧客管理ツール）とホームページをリアルタイムで連動させる」「多言語対応を行う」「高負荷に適用するためAWS等のクラウドサーバーを構築したい」といった複雑な機能要件がある場合、エンジニアの工数が大幅に増えるため、費用は200万〜500万円、規模によってはそれ以上になります。

また、写真撮影や動画制作、プロのライターによる取材・原稿執筆などもプロジェクトに含まれることが多く、サイト全体のクオリティや信頼感を極限まで高めることができます。全国区での認知度アップや、大規模なWebマーケティング戦略の基盤を作りたい場合に選択される価格帯です。

【あわせてチェック】ページ数・業種別の費用目安一覧

「自社の業界や、想定しているページ数だといくらになるのか」をさらに具体的にイメージできるよう、ページ数別および業種別の一般的な費用目安を一覧表にまとめました。社内での予算算出の参考にしてください。

▼ ページ数別の費用目安

ボリューム	費用	用途
ランディングページ（LP・1ページ構成）	20万〜60万円	広告からの着地用・縦長の販売ページ
小規模サイト（5〜10ページ）	30万〜70万円	店舗やスタートアップの会社案内
中規模サイト（15〜30ページ）	80万〜150万円	一般的な企業のコーポレートサイト
大規模サイト（50ページ以上）	200万円〜	オウンドメディア、製品数の多いメーカーサイトなど

▼ 業種・目的別の費用目安

サイト種別	費用	目的
コーポレートサイト（中小企業）	50万〜150万円	信頼性＋営業集客
採用特化サイト（リクルートサイト）	60万〜200万円	求職者へのアピール、インタビュー等含む
ECサイト（ネットショップ）	100万〜300万円以上	ASP利用〜独自システム構築まで幅あり
大ポータルサイト・マッチングサイト	300万円〜	会員登録、検索機能、決済機能などのシステム開発必須

このように、ホームページ制作は「ページ数」や「実装する機能」や「UI/UXデザインの独自性」によってスライド式に費用が変動します。「社長から言われたから」と一律で予算を決めるのではなく、自社が求める規模感をこのマップから見極めることが、失敗しない予算計画の第一歩です。

見落とし厳禁！ホームページ公開後に毎月かかる「月額費用（維持費）」の相場

ホームページは、完成して公開したら終わりではありません。家を建てたあとに固定資産税や管理費がかかるのと同じように、ホームページも維持・管理していくための「月額費用（ランニングコスト）」が必ず発生します。

多くのWeb担当者が、初期の「制作費」だけを上司に報告し、後から「毎月の維持費がこんなにかかるなんて聞いていない！」と社内で問題になってしまいます。そうした失敗を防ぐために、月額費用の相場と内訳を正しく理解しておきましょう。

自分で管理する場合の最低コスト（サーバー・ドメイン代）

相場：月額数千円（約1,000円〜5,000円）

もし、制作会社に毎月の管理を依頼せず、サーバーの契約やトラブル対応をすべて自社（自分）で行う場合、発生するのは「サーバー代」と「ドメイン代」という実費のみです。

サーバー代
ホームページのデータを置いておく「土地」のようなものです。一般的な中小企業のコーポレートサイトであれば、レンタルサーバー（エックスサーバーやさくらのサーバなど）を利用するのが一般的で、レンタルサーバーの費用は月額1,000円〜3,000円程度です。
レンタルサーバーの場合はサーバーダウンした場合の復旧作業・セキュリティ強化対応などをレンタルサーバー会社が行ってくることもメリットです。
一方でAWS等のクラウドサーバーやVPSを使用する場合には、自社でシステム担当者を設けるか制作会社に委託する必要があるので注意が必要です。

ドメイン代
サイトのURL（例：https://example.com）にあたる「住所」のようなものです。 .com や .co.jp などの種類によって異なりますが、年間で数千円（月換算で数百円）程度です。

「それなら自社で管理したほうが安い」と思いがちですが、サーバーの障害対応、セキュリティのアップデート、万が一サイトが真っ白になってしまったときのバックアップ復旧などを、すべて自社のリソース（リテラシー）で行う必要がある点には注意が必要です。

制作会社に管理を丸投げする場合の相場（月1万〜5万円）と業務内容

相場：月額1万円〜5万円（内容によっては10万円以上）

一般的な中小企業で最も選ばれているのが、制作会社と「保守管理契約（サポート契約）」を結び、運用の手間やリスクを丸投げする形です。

相場に幅があるのは、制作会社がどこまで作業を代行してくれるか（契約内容）によってプランが異なるためです。
例えば、月額1万〜2万円のプランであれば、「サーバー・ドメインの代行管理」「定期的なデータのバックアップ」「システムのセキュリティアップデート」といった、サイトを安全に維持するための最低限のテクニカルサポートが中心となります。

一方で、月額3万〜5万円以上のプランになると、上記に加えて「月〇回までのテキスト修正や画像差し替え」「バナーの作成」「アクセス解析レポートの提出」といった、公開後の実務サポートまで含まれるようになります。自社にWeb専門の社員がいない場合は、この価格帯のサポートを依頼しておくと安心です。

保守管理費に含まれるもの

保守管理費として支払うお金が、具体的にどのような業務に使われているのか、その内訳（代表的な3つ）を知っておくことで、上司へ費用の妥当性を説明しやすくなります。

1.セキュリティ対策とシステムの監視
現代のホームページ（特にWordPressなどのCMS）は、世界中のハッカーから常にサイバー攻撃の標的にされています。制作会社は、システムを最新の状態にアップデートし、不正アクセスがないかを監視しています。

2.不具合（バグ）の発生時の緊急復旧
「ブラウザ（ChromeやSafari）のバージョンが新しくなったら、デザインが崩れてしまった」「突然サイトが見られなくなった」というトラブルの際、原因を究明して迅速に復旧（バグ修正）を行います。

3.軽微な修正・更新対応（テキストや写真の変更）
「新しく入社した役員の写真を差し替えたい」「住所や電話番号が変わった」など、自社で作業するのが難しいページの修正を、メールやチャット一本で代行してくれます。

初期の制作費だけでなく、これら「自社の財産を守り、運用していくためのコスト」もあらかじめ予算に組み込んでおきましょう。

【社内交渉に使える】上司や社長を納得させる「予算の通し方」3ステップ

ホームページ制作の担当者にとって、最大の難関は「社長や役員に予算を承認してもらうこと（稟議を通すこと）」ではないでしょうか。
知識のない上司から「ホームページなんて20万くらいでできるだろ？」「なんで100万もかかるんだ？」と言われたとき、感情的に反論しても予算は通りません。上司を納得させるためのロジカルな3ステップを活用してください。

ステップ1：「松・竹・梅」の目的別プランで選択肢を提示する

社内会議で「120万円の見積もりです」と1つのプランだけを出すと、上司の頭の中は「YES（やる）」か「NO（やらない・高い）」の二択になってしまいます。これを防ぐために、あらかじめ「松・竹・梅」の3つの選択肢を提示しましょう。

プラン	内容
梅プラン（約40万円）	テンプレート利用、名刺代わりの最低限サイト。初期費用は抑えられるが、集客効果は期待できない。
竹プラン（約120万円）	オリジナルデザイン、競合対策・スマホ対応・問い合わせ動線を盛り込んだ「集客・営業目的」の標準サイト。★自社の推奨
松プラン（約300万円）	動画撮影、プロによる全ページライティング、採用特化ページも含むフルパッケージ。

このように提示することで、上司の意識は「やるか、やらないか」ではなく、「我が社には、どのランクのホームページが必要か」という前向きな選定の議論へと変わります。

ステップ2：制作費だけでなく「月額維持費」もセットで予算に組み込む

ステップ1のプランを提示する際、必ず「初期費用（イニシャルコスト）」と「月額維持費（ランニングコスト）」をセットで記載した比較表を作成してください。

「竹プランの場合、初期費用は120万円ですが、毎月の安全な管理や軽微な修正をプロに丸投げできるため、月額3万円の保守費が発生します。自社でWeb担当者を1人雇う（人件費月30万円〜）ことに比べれば、10分の1のコストでプロのサポートを受けられます」

このように、「月額費用が発生する理由」と「それを支払うことで、社内の人件費やリスクがどれだけ削減できるか」を併記することで、経営陣はコストに対する投資対効果（ROI）を納得しやすくなります。

ステップ3：会社の「目標・ゴール」から逆算して必要な予算を正当化する

最後に、なぜ「梅（格安）」ではなく「竹（120万円）」が必要なのかを、会社の経営課題や目標（ゴール）と結びつけて説明します。

「社長、競合のA社は最近ホームページをリニューアルし、スマホ対応や分かりやすい問い合わせ窓口を設けたことで、Webからの新規受注を増やしているようです。我が社がここで『名刺代わりの格安サイト（梅プラン）』を作ってしまえば、将来的にWebからの新規顧客をすべてA社に奪われ続けるリスクがあります。営業戦略の基盤を作る投資として、今回は集客機能を持った120万円（竹プラン）でのリニューアルを提案いたします」

経営陣は単なる「出費」を嫌いますが、「競合に負けないための投資」「将来の売上を作るためのインフラ」だと理解できれば、予算のハンコを押しやすくなります。

制作会社に見積もりを取る前に！発注費用を賢く抑える3つのコツ

ホームページ制作の相場が分かったら、次は実際に制作会社へ見積もりを依頼するフェーズです。しかし、何も準備せず丸投げで見積もりを依頼すると、制作会社側もリスクを見込んで高めの金額（バッファ）を提示せざるを得なくなります。
発注側であるあなたが事前に少し工夫をするだけで、クオリティを落とさずに制作費用を数十万円単位で抑えることができます。

1.写真素材や文章（原稿）は自社で用意する

制作費が高くなる大きな要因の一つに、「制作会社にテキストの執筆（ライティング）や、写真・動画の撮影まで丸投げする」というケースがあります。これらをプロのカメラマンやライターに依頼すると、それだけで20万〜50万円以上の追加費用（オプション）が発生します。

これを抑えるために、自社の社屋や製品の写真、スタッフの顔写真などは、自社で（可能であれば高画質なスマホや一眼レフで）撮影して素材を提供しましょう。また、会社概要やサービスの特徴などの「文章の一次情報」も、自分たちでExcelやWordにまとめて用意します。
制作会社には「その文章をWeb用にブラッシュアップ（成形）してデザインしてもらう」という形にすることで、ライティング・撮影費用を大幅にカットできます。

2.既存のホームページから「使えないページ」を削る

ホームページのリニューアル時にやりがちなのが、現在のサイトにあるすべてのページをそのまま移行しようとすることです。ページ数が多ければ多いほど、デザイナーとエンジニアの作業工数が増え、見積もり金額は跳ね上がります。

見積もりを取る前に、現在のサイトを一度見直し、「過去の終わったイベントのお知らせ」「何年も更新されていない古いコンテンツ」「アクセスが全くない不要なページ」を洗い出して、新しいサイトからは削除する決断をしましょう。
30ページあったサイトを、本当に必要な15ページに厳選するだけで、制作費用を3割から半額近くまで抑えられるケースもあります。

3.提案依頼書（RFP）を作って、見積もりのブレをなくす

制作会社に見積もりを依頼する際、口頭で「なんか今風の、いい感じのサイトにリニューアルしたい」とだけ伝えると、制作会社によって解釈がバラバラになり、出てくる見積もり金額も数百万の差が出て比較にならなくなります。

これを防ぐために、A4用紙1〜2枚程度で構いませんので、「提案依頼書（RFP：Request for Proposal）」を作ってみましょう。書く内容は以下の通りシンプルで大丈夫です。

内容	例
リニューアルか新規制作か	例：リニューアル
制作背景	例：10年放置していてスマホで見づらく、競合に負けている
サイトの目的	例：会社の信頼性向上と、Webからの問い合わせを月5件にしたい
ターゲット	例：30代〜50代の製造業の購買担当者
必要なページ	例：トップ、会社概要、事業内容、お問い合わせ、サンクスページ
必要な機能	例：問い合わせフォーム、自社で更新できるお知らせ機能、スマホ対応
優先度	例：1.予算、2.機能スコープ、3.デザインの質、4.スピード
希望納期	着手後2ヶ月

これを各制作会社に共通で渡して相見積もりを取ることで、すべての会社が「同じ前提条件」で見積もりを計算するため、金額のブレがなくなり、純粋な価格や提案力の比較ができるようになります。結果として、不要なオプションをつけられる心配もなくなります。

ホームページ制作の相場に関するよくある質問（FAQ）

最後に、ホームページ制作の相場に関して、社内や担当者の間でよく上がる代表的な質問にプロの視点でお答えします。

Q. 個人（フリーランス）に頼むと安くなりますか？メリット・デメリットは？

A. 制作会社に頼むよりも、費用は3割〜半額程度安くなるケースが多いです。しかし、ビジネス利用においてはリスクもあります。

メリット：オフィスの家賃や間接コストがかからないため、「10万〜30万円」などの格安でクオリティの高いサイトを作ってくれる優秀なフリーランスも存在します。

デメリット：すべてを1人でこなしているため、「体調不良や引越しで連絡が取れなくなる（音信不通リスク）」「数年後に廃業してしまい、サイトの管理ができなくなる」という事業継続性のリスクがあります。また、マーケティング戦略やシステム開発などの総合力では、チームで動く制作会社に劣ることが多いです。「名刺代わりのサイト」なら選択肢に入りますが、企業の「集客目的のサイト」であれば、信頼性の高い制作会社への依頼を推奨します。

Q. 補助金や助成金を使ってホームページは作れますか？

A. はい、条件を満たせば「IT導入補助金」や「小規模事業者持続化補助金」などを活用して、制作費の2/3（最大数百万円）などの補助を受けられる可能性があります。

ただし、補助金は「いつでも・どの制作会社でも使える」わけではありません。例えばIT導入補助金の場合、政府から認定された「IT導入支援事業者（登録されている制作会社）」から購入しなければ対象外となります。また、費用は一度自社で全額支払い、後から審査を経てキャッシュバックされる（後払い）形になるため、手元の資金準備が必要です。補助金活用を検討している場合は、見積もり時に「補助金の申請サポートが可能か」を制作会社に確認してみましょう。

Q. 相見積もりは何社くらい取るのが理想ですか？

A. 「3社」から取るのが最もバランスが良く、おすすめです。

1社だけでは金額が適正か判断できず、逆に5社も6社も呼んでしまうと、各社との打ち合わせ（ヒアリング対応）や見積書の比較だけで担当者の方の業務が圧迫され、収拾がつかなくなります。
前述した「提案依頼書（RFP）」を用意した上で、特徴の異なる3社（例：大手の安心感がある会社、Web集客に強い中堅会社、地元密着のフットワークが軽い会社）に声をかけ、提案内容と見積もり金額のバランスを比較するのが最も賢い選び方です。

まとめ：相場を理解して、自社に最適な予算計画を立てよう

ホームページ制作相場について、価格がピンキリである理由から目的別の費用目安、社内交渉のコツまでを解説してきました。

ホームページ制作は、単なる「デザインの購入」ではなく、これからの自社の営業活動や採用活動を支える「デジタル上の営業所を建てる投資」です。安さだけで選んで成果が出なければその数十万円は無駄になってしまいますし、目的以上の高額なシステムを組む必要もありません。

まずは、自社がホームページを使って「誰に、何を届けたいのか」という目的を明確にし、本記事の相場マップを参考にしながら、社内で納得感のある予算計画を立ててみてください。

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